水曜デモとは

日中戦争(十五年戦争)・アジア太平洋戦争中、日本軍は兵士たちの性的欲求を満たすため「慰安所」をつくり、植民地や占領地にいる数多くの女性たちを強制的に性奴隷としました。「慰安婦」とされた女性たちは、繰り返し性暴力と虐待を受けました。日本の敗戦により解放されたはずの被害女性たちは、日本軍兵士に無理やり性行為を強要され、辱められたことを誰にも言えずに長い間生きるしかありませんでした。しかし日本軍の関与はなかったという日本政府の対応に、90年代になって一人、二人と名乗りを上げ事実を話し始めました。それにより日本社会においてもやっと日本軍「慰安婦」の存在が知られるようになりました。 被害女性たちは日本政府に、真相究明、公式謝罪、国家賠償、責任者処罰などを求めて声を上げ始め、韓国では日本大使館前で1992年1月8日から毎週水曜日にデモが続けられてきています。 私たちは、すべての日本軍「慰安婦」問題の被害女性と連帯すべく第三水曜日に水曜デモを行います。

2009年6月28日日曜日

小金井市でも意見書可決

なんと、6月24日、東京都小金井市でも日本軍「慰安婦」問題に対する意見書が可決されました。
以下は、その文面です。

ああ、マスコミよ、なぜ報道しないのか?


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日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書


かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に
64年経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。そして直接の被害
者のみならず、 その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。日
本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。
2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対
し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択され
た。2008年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも
採択され、 国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出さ
れている。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本
政府が誠実に対応することを要請している。
「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用
されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表
示となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存して
いく道筋をつくることになる。
被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。
よって、小金井市議会は、国会及び政府が1993年の河野内閣官房長官談話に基
づき、次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。
1  被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
2  「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。
3 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。
以上、地方自治法第9 9条の規定により意見書を提出する。


平成21年6月24日
小金井市機会議長  宮 碕 晴 光

衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
外務大臣 様
文部科学大臣 様

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