キル・ウォノクハルモニの来日中止

被害女性の方々は、高齢になられています。これからますます、直接に証言をきく機会が少なくなっていくと思われます。
この現実を重く受け止め、一日でも早く、解決しなくてはという思いに駆られます。

被害女性の証言はありませんが、キル・ウォノクさんからのビデオレターや以前の証言のビデオなどを上映します。そして挺対協の新しいＤＶＤも上映します。必見です。また挺対協から、ヤン・ノジャさんが特別に講演に来てくれます。
被害女性の直接の証言を聞くことはとても大切なことですが、ビデオや出版物、映画などでもこの問題のことについて知ることができます。これからの運動の方法など考えることになりそうです。
キル・ウォノクさんは、体調も戻られて、今週の水曜デモには元気に出ておられるそうです。ハルモニの気力、頑張りには本当に頭が下がります。

梁路子（ヤンノヂャ）さんプロフィール
韓国挺身隊問題対策協議会　幹事
1年3ヶ月　韓国外国語大学語学研修院に通い始めながら挺対協でボランティアをはじめ、その後　聖公会大学　社会科学部に編入し卒業までボランティアを続ける。大学卒業後、今年2月から正式スタッフに。在日３世、京都府出身。２００８年の『関西フォーラム』では事務局を担当。

各地の集会主催者からの、メッセージをのせます。
■ 大阪
　　吉元玉（キルウォノク）ハルモニが体調を崩し来日できなくなりました。ハ
ルモニの証言を期待された皆様に心からお詫びします。高齢の被害者の方々への謝罪と
補償は時間との闘いであることを改めて痛感しています。
　　韓国挺対協の梁路子（ヤンノヂャ）さんに講演していただくこととなりました。キム
ウォノクハルモニはビデオレターで参加していくださいます。ぜひ今後私たちは何をで
きるか問い直す集会としたいと思います。ご参加ください。
■ 尼崎
　　宝塚市議会意見書可決１周年を記念する集会に、韓国から被害女性をお呼びして証言集会を開催しようということになり、韓国挺身隊問題対策協議会から、2月20日に、吉元玉（キル・ウォノク）さんが来て下さると言うお返事をもらいました。
その後、みなさんに広くお知らせして準備を進めてきましたが、キル・ウォノクさんが体調をこわされ、2度検査入院をされたがおなかの痛みの原因がわからないとの知らせが来ました。
　　キルウォノクさんは、「私が行かなければ」と、おっしゃっておられるとのことでしたが、私たちは、大事をとっていただいて、ビデオメッセージを送って下さるようにお願いしました。
　 キルウォノクさんが来られるのを待っておられた皆さんには本当に申しわけありませんが、どうかお許し願います。そして、高齢の被害女性の方々が、お一人でも生きておられるあいだに、心から晴れやかに笑っていただけるように、一緒に運動してくださることをお願いします。
■ 吹田
　　証言集会に来てくださる予定のキル・ウォノクさんが体調がすぐれないため来日できなくなりました。これまで痛い身体を引きずりながらも何度も日本に来て証言をしてくださいましたが、今は療養していただくことが大事だと判断しました。一日も早く回復されるようお祈りしながら、今回の集会は予定通り行います。
　　直接被害者の声を聞きたいと期待していらっしゃる皆さま、大変申し訳ありませんが、ご理解をお願いいたします。また、被害女性たちが高齢になられており一日も早い解決が急がれることを肝に銘じて解決に取り組んでいきましょう。
　　今回の集会ではキル・ウォノクさんの証言ＤＶＤを上映いたします。また、韓国挺身隊問題対策協議会から来ていただき、韓国の被害者の近況や運動の状況についての報告もあります。是非集会に来ていただき、「慰安婦」問題の真実を知ってください

海南島の戦時性暴力被害賠償請求高裁判決

遅くなりましたが、海南島の裁判の報告をします。

３月２６日午後３時判決が言い渡されました。
請求は、棄却されました。
日中共同声明によって、請求権が放棄されている、という理由から。

不当判決！であるという弁護団の声明を以下に記載します。
残念な結果となりましたが、国内外の決議や意見書可決のことが明記されています。

弁　護　団　声　明

１　本日，東京高等裁判所第21民事部（渡邊等裁判長）は，日本軍によって「慰
安婦」とされた中国海南島の被害者が日本政府に対して謝罪と名誉回復並びに損
害賠償を求めた控訴請求事件（海南島戦時性暴力被害賠償請求事件）に関して，
控訴人らの控訴を棄却する判決を下した。

２　本件は，中国海南島において，旧日本軍（主として海軍）が中国人の少女を
強制的に拉致・監禁し，継続的かつ組織的に戦時性奴隷とした事案である。
本判決は,「本件被害女性らは,本件加害行為を受けた当時,14歳から19歳までの
女性であったのであり,このような本件被害女性らに対し軍の力により威圧しあ
るいは脅迫して自己の性欲を満足させるために陵辱の限りを尽くした軍人らの本
件加害行為は,極めて卑劣な行為であって,厳しい非難を受けるべきである。この
ような本件加害行為により本件被害女性らが受けた被害は誠に深刻であって,こ
れが既に癒されたとか,償われたとかいうことができないことは本件の経緯から
明らかである。」（判決書28頁）と認定している。
本件被害の質的側面においてもＰＴＳＤはもとより「破局的体験後の持続的人
格変化」も認定している（判決書30頁）。
以上の事実認定を踏まえ,国家無答責の法理を排斥したうえ民法715条1項を適用
し控訴人らの損害賠償請求権を認めた。

３　しかしながら,本判決は，2007.4．27最高裁判決を踏襲し,控訴人らの損害賠
償請求権について,日中共同声明第５項により「裁判上訴求する権能」が放棄さ
れたことを理由に控訴を棄却した。
　　もっとも本判決は，最高裁判決と同様，個人の賠償請求権につき，その権利
は実体的には消滅しないと判示した。
　　これは個人の賠償請求権につき，裁判上訴求する機能のみが失われたとする
ものであり，個別具体的な請求権について，債務者側において任意の自発的な対
応をすることは何ら妨げられないとを認めたものである。

４　この点，日本政府も，二国間条約で損害賠償問題は解決済みであるとの主張
しながらも，「慰安婦」の問題について解決されていない問題があると認め，
1993年，河野洋平官房長官の談話（以下「河野談話」という）において，被害者
に対して事実を認め謝罪をし，適切な措置をとることを表明した。
そして，日本政府は，「慰安婦」問題につき「女性のためのアジア平和国民基金
（アジア女性基金）」を設置したが，同基金によってすら中国人被害者に関して
は何らの措置もとられていない。
　　したがって，本判決で損害賠償請求権が裁判上訴求できないからといって問
題が解決されたわけではなく，未だ河野談話の見地にたって解決されなければな
らないことにかわりはない。
　　しかも，それは過去の戦後処理の問題ではなく，被害者らが今なお苦しみの
中で生きており，まさに現代において速やかに解決すべき課題である。

５　アメリカ連邦下院における対日謝罪要求決議の外,カナダ，オランダ,ＥＵ議
会,国連人権理事会,国連自由権規約委員会,ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会等
々で解決を求める決議がなされている。このように国際社会は，被害を受けた女
性の尊厳と人権の回復のための真の措置をとるよう日本政府に強く迫っている。
　　国内においても宝塚市,清瀬市,札幌市に続いて福岡市議会において3月25日
解決を求める決議が賛成多数で可決された。
　　このように解決を迫る世論は国内外を問わず高まっている。

６　今，日本政府に問われているのは言葉ではなく行動である。真に河野談話を
承継し，また女性達の人権を侵害した問題であると理解しているのであれば，各
国議会決議や国際機関の勧告を受け,真摯な対応をすべきである。
　　日本政府は,本判決で厳しく認定された加害の事実と深刻な被害の事実を真
摯に受け止め,被害者一人一人が納得するように謝罪をし，その謝罪の証として
適切な措置をとるべきである。
私たちは直ちに上告するとともに,日本政府に対してこれら被害者の要求が実現
されるまで戦い続ける決意を表明するものである。

　２００９(平成２１）年３月２６日

海南島戦時性暴力被害賠償請求事件弁護団
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団

３月１８日第３回水曜デモｉｎ長田

３月は、第２水曜日阪急西宮北口でしたのと同じく、市民への街頭アンケートを行ないました。アンケートの質問内容は、「日朝問題」「慰安婦問題」「憲法問題」について、でした。具体的には、“２００２年のピョンヤン宣言にしたがって日朝国交正常化を早く実現するべきである。”“「慰安婦」問題について、２００７年以来、世界各国からまた国内市議会からから日本政府を批判する決議や意見書が可決されています。早急に公式謝罪をし、解決のための法律をつくるべきである。”“田母神前航空幕僚長が言ったように、日本は憲法を変えて戦争できるようにするべきである。”の３つの質問に、赤、青、緑、（そう思う、そう思わない、わからない）のシールを貼ってもらうという方法で、やってみました。

西宮は、
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3.11は急ぎ足で道行く人を呼び止めて街角アンケートを行いました。人数は10人程でしたが、世情の一端を覗かせていました。
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でした。
印象的だったのは、“ピョンヤン宣言ってなに？わからない。”という意見があり、分からないと答えた方が多かったということです。このアンケートをきっかけに、市民同士が日朝関係のことを少しでも話し合うことができました。

長田は、といいますと約８名の方が参加してくださいました。
印象的だったのはやはり、日朝関係について。一般市民は、偏った報道の結果、あまりにも共和国に対して知らないんだなあと、改めて感じました。“北朝鮮が国交を持っている国ってあるの？北朝鮮は、日本と国交を持ちたいの？”などのはっきりした疑問を投げかけて下さる方もいて、よいアンケートになったかと思います。
また、次回もやります。（迎撃などということがないように）